当組合について
設立理念
日本はすでに人口の4人に1人は65歳以上という長寿社会を迎えました。
少子高齢化が進み、深刻な問題が様々浮き彫りになってきています。福祉サービスを行政だけに頼るのではなく、自治体・医療機関・民間企業・福祉施設等が一体となって、地域社会の高齢者・障害者を支えあっていくべき時代といえます。
そこで、福祉サービスに積極的に貢献したいと考えている様々な民間企業を募り、個々の得意分野のサービスをネットワーク化することを狙いとして、 当組合は発足しました。医科・歯科・看護・介護のサービスに関わる事業者が連携することで、利用者のニーズに即したサービスの提供と事業性の実現を目指しています。
また、当組合は人材不足という切実な問題の解消に向けて、外国人研修制度の活用にも取り組んでいます。外国人との技術交流は職場に活気を生み、確かな労働力を補充します。
しかし、ここで大切なのは、研修生と受け入れ企業との信頼関係のもと、有効に順調に研修・実習が行われ、双方のニーズが満たされることです。そのためには、総合的なコーディネート、手続きや情報提供なども含めたサポートシステムが必要になります。国際的な人材育成と日本の産業活性化が図られるように、受け入れ機関、研修生･技能実習生、送り出し機関等に対し、法的事項から個人的事情にまで及ぶきめの細かい対応が求められます。
当組合では２００６年７月より外国人研修事業をスタートし、介護事業への外国人 技能実習制度が実行可能となるまでの間は、他業界での外国人技能実習生の受入を行い、介護業界で適正かつ円滑に進められるように準備しております。
理事長挨拶
外国人技能実習制度は、技能や技術を開発途上国等へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としており、その中で当組合は、国が掲げている「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」という多文化共生推進プランの理念を目標とし、実習生と実習生を受け入れる法人様の相互理解のために取り組んでいます。
今後とも、組合員一同全力で尽くしてまいりますので、何か私たちでお力になれるようなことがありましたらお気軽にお問合せ下さい。
代表理事（理事長）
増村章仁
組合概要
- 名称
- 医療介護ネットワーク協同組合
- 設立
- 西暦2000年（平成12年）6月認可 7月21日登記
- 出資金
- 82,940,000円（令和5年3月31日現在）
- 役員
-
代表理事（理事長）
増村章仁
(2022/05/26改選) - 事業の目的
- 組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図る。
- 事業内容
-
組合員の取り扱う介護用の器具・用品及び事務用機器の共同購買
組合員のためにする介護情報ネットワークシステムの共同利用
組合員のためにする介護サービス業務のあっせん
組合員のためにする共同求人
組合員のためにする外国人技能実習生共同受入れ事業
外国人技能実習生受入れに係わる職業紹介事業
組合員のためにする特定技能外国人支援事業
特定技能外国人に係わる職業紹介事業
組合員のためにする共同宣伝
組合員のためにする各種保険の事務代行
組合員のためにする共済の代理店業務、共済の募集に関する業務
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の向上を図るための教育及び情報の提供
組合員の福利厚生に関する事業
前各号の事業に付帯する事業 - 対象地区
- 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
